世界の株式市場と連動する日本株
日本株にとって①欧州債務問題②米国のリセッション懸念③中国経済のハードランディング・リスターの3つが主として重石となっている。夏以降、上記問題が表面化し、円高・ドル安・ユーロ安が進行する過程で、景気敏感株や海外売上高比率の高い銘柄などの株価が急落、東証1部のＰＢＲ(株価純資産倍率)は1倍割れとなった。
東証1部のＰＢＲが1倍割れとなったのは、1965年以降ではリーマン・ショック後などの限られた局面だけである。しかし、足元の株価は海外株式市場に一喜一憂する展開が続いており、PBR １倍割れであっても下値のめどが立ちにくい状況にある。
世界各国の12ヵ月先予想ＲＯＥ(株主資本利益率)と12ヵ月先予想ＰＢＲで日本株の位置を確認してみると、日本株の12ヵ月先予想ＲＯＥは7.6%と各国比較で低い水準にあり、また、12ヵ月先予想ＰＢＲは0.89倍と低迷している(対象はMSCIの各指数、予想はFactSetコンセンサス、2011年9月末時点)。
傾向線(対数回帰直線)を引いてみると、12ヵ月先予想ＲＯＥが高い国の12ヵ月先予想ＰＢＲが高いという傾向がある。日本株は､ほぼ傾向線上に位置している。ドイツやフランスは12ヵ月先予想ROEが12～16%程度で日本より高いが、欧州債務不安などからＰＢＲが低下し、傾向線より下に位置している。
グローバル金融危機以後、各国のPBRは大きく低下し、傾向線は2007年7月末時と比較すると大きく下方シフトした。日本株も世界の株式市場と連動するように低迷している。このようにみると、日本株の変動は国内要因に加えて世界の株式市場との連動要因があると考えられ、その動きはグローバル金融危機後、強まったとみられる。
これは、国内株式市場の売買代金シェアの7割が外国人となったことや、株主構成で外国人持株比率が上昇したことなどが影響しており、昨今の日本株は外国人の持つリスクプレミアムの変化に敏感に反応していると推察される。